（CNN） 「率直に言って、我々は厄介な事態に直面している」。フランスのルコルニュ首相は19日にそう述べた。それはあまりに控えめな表現ではないだろうか。週末に広範囲にわたって発生した暴動を受け、フランスが目の当たりにしているのは都市部の反乱と政治的迷走、そして経済の危機が混ざり合った有害極まりない状況だ。暴動がもたらした物的損害と窃盗による被害額は、数億ドルに上ると推定されている。週末の騒乱は全国の主要都市で発生。警察が暴動を鎮圧できなかったことを受け、・ヌニェス内相が辞表を提出する事態となった。パリ、マルセイユ、ボルドーなどの都市では略奪が横行した。一方、2度の世界大戦を生き延びたリモージュ市庁舎は火災により甚大な被害を受け、時計塔の尖塔が崩落した。週末の暴力事件では約2400人が逮捕された。この数週間前には老朽化した学校や教員不足、そして暗澹（あんたん） たる就職見通しに怒りを抱くフランスの学生たちによる数週間にわたる抗議活動が続いていた。秋学期の開始とともに始まった学生による抗議活動では、6000人以上が逮捕され、100校以上の学校が被害を受けた。来週末にもさらなるデモが予定されている。11月には労働組合もストライキを行う計画だ。フランスは、「不満の冬」に直面する中で来春の大統領選挙を迎えることになる。世論調査では、極右候補のマリーヌ・ルペン氏が首位を走っている。