北朝鮮は韓国政府が国連の会議で提起した韓国国民の拘束問題について「違法行為者に対する合法的な処罰は主権国家の正当な司法上の権利だ」と主張した。北朝鮮抑留国民家族会によると、20日（現地時間）、米ニューヨークの国連総会第3委員会で開かれた国連強制的失踪作業部会（WGEID）議長および国連強制失踪委員会（CED）委員長との対話で、韓国政府代表は北朝鮮に長期間拘束されている韓国国民のキム・グクキ氏、キム・ジョンウク氏、チェ・チュンギル氏の3人に言及しながら拉致被害者・拘束者・韓国軍捕虜の問題を提起した。キム・ジョンウク氏は中国の丹東を拠点に脱北者を対象とした救援・宣教活動を行っていたところ、2013年10月に北朝鮮当局に逮捕された。同じく丹東を中心に活動していたキム・グクキ氏とチェ・チュンギル氏はそれぞれ2014年10月と12月に逮捕された。北朝鮮は現在まで3人の生死を確認していない。これに先立ちWGEIDは3人の拘束が「強制失踪」に該当すると認定した。韓国代表は北朝鮮に対しWGEIDとの全面的な協力を求めるとともに対話の重要性を強調し、南北対話に速やかに応じるよう要請した。これに対し北朝鮮代表は「韓国が列挙した人たちは（中朝）国境地域で罪のない北朝鮮住民を略奪して拉致した犯罪者であり、韓国の指示を受けてわが国の転覆を謀議した重大な犯罪者だ」と反論した。さらに「いかなる国家も国家安全保障と法律を脅かす犯罪を容認しない」とし「違法行為者に対する合法的な処罰は主権国家の正当な司法上の権利だ」と主張した。北朝鮮抑留国民家族会はこの日、声明を発表し、「今後も、拘束中の宣教師3人の名前を挙げながら、3人の生死の確認と無事帰還を毎年、国連総会および国連人権理事会の会議で公に求めるよう政府に求める」と表明した。北朝鮮に対しては「北の主張どおり3人が北の法令に違反した犯罪者であるとしても、北が1984年に加入した『領事関係に関するウィーン条約』に基づき、領事保護と家族との接触が認められるべきだ」と訴えた。