海外での臓器移植を巡る有償あっせん事件を受け、厚生労働省が研究班による渡航移植の実態調査を近く始めることが29日、同省への取材で分かった。 臓器移植に関わる約200の医療機関を対象とし、調査結果を踏まえて対策を講じる。 調査項目は、渡航移植後に外来通院する患者数や渡航先、提供を受けた臓器、仲介業者の関与の有無、業者名など。 NPO法人「難病患者支援の会」（解散）の元理事（66）が今年、患者に渡航移植を有償であっせんしたとして逮捕、臓器移植法違反罪で起訴された。元理事は2023年にも無許可あっせんの同法違反罪で実刑判決を受けていた。