【ニューデリー時事】バングラデシュでハシナ政権が崩壊して5日で半年。 隣国インドに脱出したハシナ前首相に対する捜査の包囲網は、母国で着々と狭まっている。一方、ノーベル平和賞受賞者のユヌス首席顧問率いる暫定政権に対しては、国内外から早期の総選挙実施を求める圧力が高まりつつある。 地元報道によると、バングラデシュの特別法廷は1月上旬、反対勢力の拉致や拘束を含む「強制失踪」に関与した容疑で、ハシナ氏に新たな逮捕状を発付した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは同月下旬に公表した報告書で、ハシナ氏が約15年に及んだ統治下で強制失踪や殺害を直接命じたケースがあると指摘した。 ハシナ氏には昨年10月、政権打倒につながったデモを治安部隊を使い暴力的に鎮圧しようとしたなどとして、「人道に対する罪」の容疑で最初の逮捕状が出された。さらに同氏やその親族を対象に、原発建設を巡る巨額横領といった複数の汚職事件の捜査も進んでいるとされる。 暫定政権は昨年12月、刑事責任追及のため、ハシナ氏の身柄引き渡しを正式に求める書簡をインド政府に送付した。インド外務省のジャイスワル報道官は定例記者会見で、書簡を受け取ったことを認めつつ「現時点で（コメントを）付け加えることはない」と述べるにとどめた。 ハシナ氏は逃亡以降、公の場に姿を見せておらず、インド政府の保護下にあるとされる。両国は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、政治的問題も絡むだけに、インドが要請に応じるかは不透明だ。 ユヌス氏の他、反政府デモを率いた学生らが運営する暫定政権に対しては、前政権下で弾圧を受けたバングラデシュ民族主義党（BNP）を中心に早期の総選挙実施を求める声が上がっている。ユヌス氏は、国内の制度改革を終えた後の今年末から来年前半に行われるとの見通しを示した。 デモの遠因となった若者の失業問題は依然として深刻で、国内では「政権打倒」に伴う高揚感が薄れている。シンクタンク「国際危機グループ」は「暫定政権にとっての（国民との）蜜月期間は、今や完全に終わった」と指摘。「国民の政治への信頼を回復するには、自由で公正かつ平和的な選挙が最も重要だ」と強調した。