沖縄県議会は19日、2月定例会本会議が開かれ、県が設置した米ワシントン事務所の一連の問題を巡って怒声が飛び交うなど大荒れとなった。事務所を存続させる姿勢を崩していない玉城デニー知事は腕を組み、険しい表情を浮かべていた。 この日は午前10時すぎから自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立った。これに先立ち、西銘氏は所感を述べ、有識者らによる県の検証委員会が法的な問題点の有無を協議中にもかかわらず、県が事務所の関連経費を予算計上したことに対し、「（県が）強硬姿勢に出た」と指摘した。 さらに、「昨年6月の県議選の結果、（自分たちが）少数与党という立場にいることをまるで忘れているかのような県政運営だ」と執行部の対応を批判。一方で「われわれは当初予算全ての質疑を拒否するつもりは全くない」とも強調した。 代表質問は午後2時過ぎまで続いたが、県幹部の答弁を巡って県政野党の自民党会派の幹部からは休憩中、「サインを貼り付けたなどと答弁していいのか。公文書偽造罪だ」と疑問視する声が上がる場面も。この会派幹部の県議は「県警本部長の前で（県幹部が）違法性があることを堂々と答弁した。今すぐ逮捕だ」と声を張り上げた。 県議会は12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を可決したが、玉城知事は予算案の修正や撤回に応じない方針を示し、「ボールはそこ（議会側）にあると確認した」と述べていた。 動議を提出した自民党会派も「ボールは執行部にある」としており、執行部側、議会側双方が、「ボールは相手方にある」と主張する異例の展開となっている。