「屋根に不具合がありますよ」などと不安をあおり、実際は不必要、または法外な価格のリフォーム工事の契約を取る、いわゆる『点検商法』を行っていたリフォーム会社「新日立建託」の実質的な経営者とみられる斎藤大器容疑者が18日に逮捕されました。 斎藤容疑者は、住宅の屋根の修繕工事を契約する際に「クーリングオフ」を故意に説明しなかった疑いなどがもたれています。被害者はこれまでに220人以上確認されていて、このリフォーム会社は工事代金として少なくとも2億8000万円を売り上げたということです。 今回摘発された「点検商法」。その巧妙な手口とは？今すぐできる対策は？消費者被害に詳しい岡田崇弁護士の見解を交えてお伝えします。