相変わらず……と思った向きは多いだろう。 3日のNPBと12球団による実行委員会。球界がオンラインカジノ騒動に揺れる中、NPBの中村事務局長によれば、会の冒頭、榊原コミッショナーがこの件に関し、「問題解決に向かう道筋を球界全体として取り組むように。選手、関係者へ啓発の継続と、シーズンを通じて啓発を行っていただきたい」と発言したのみで、対応策などについては特に話し合われなかったという。 そもそもNPBは12球団を統括する立場にありながら、「オンカジ」問題でリーダーシップを発揮しているとは言い難い。やったことと言えば、12球団に調査を依頼したくらいだ。 真っ先に発覚したオリックスの山岡泰輔は、球団が実名で公表したが、山岡以外の自主申告者の球団名、選手名は非公表とした。SNSなどでは「不公平だ」との意見が出たものの、中村事務局長は「本人が納得して多分されていると思う。非常にかわいそうだなと思います。オリックスもそこは反省して、ちゃんとケアしてくれると思う」と、まるで他人事といわんばかりの発言で再び批判を浴びた。 基本的にNPBが直接処分を下せるのは、野球賭博や反社勢力との交際など、野球協約に明記されているものに限られる。今回の「オンカジ」利用の罰則は野球協約には規定されていない。12球団に判断を委ねるしかない部分はあるにせよ、たとえば韓国プロ野球・KBOの野球協約には、「オンカジ利用」の罰則が規定されている（1カ月以上の活動停止か、30試合以上出場停止）。 「榊原コミッショナーも、罰則規定の野球協約への明文化など、再発防止に向けた具体的な提言をしてしかるべきです」とは、放送関係者。 NPBは米国のMLBに比べて、権限が小さいといわれるが、NPBの丸投げ体質が改めて露呈したといえる。 ◇ ◇ ◇ ところで、オンカジに手を染めていたプロ野球選手たちが逮捕される可能性はあるのか。弁護士に問い合わせると、意外な回答が返ってきた。いったいどういうことか。罰金刑を超える「最悪のシナリオ」とは。 ●関連記事【もっと読む】…では、それらについて詳しく報じている。