なぜ性犯罪がなくならないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「日本の学校ではまともな性教育もジェンダー教育も行われていないため、『性的同意』をめぐる知識や理解が圧倒的に不足している」という――。 ■「法の番人」たる組織で起こった性暴力 性暴力に関する告発やニュースが後を絶たない。なかでも最近は加害者と被害者が面識があるケースが増えているという。朝日新聞によると、不同意性交罪などで検挙された件数は、2014年に比べ2022年は2倍近い1009件、2023年は3倍近い1469件だった。 この記事で専門家は「法改正を重ねた結果、従来は被害として把握されなかった事案が顕在化した」と分析しているが、それはそれまで「知り合いだから」ということで声を上げにくかったということの裏返しではないだろうか。家族や職場、友人関係に根深く残る男性の優位性に声を上げにくい社会が反映されていると感じる。 この半年で大きなニュースになった性暴力に関する事件や裁判の事例を挙げてみる。 2024年10月には現職の女性検事の記者会見が大きな衝撃を与えた。2018年、大阪地検トップの検事正が官舎で部下の女性に性的暴行を加え、約6年後に準強制性交容疑で逮捕されたというこの事件。被害者である女性検事は「私は検察に殺された」と訴えた。 検察という法律を司る組織における性暴力、そして女性検事の口から語られたショッキングな事案の詳細と二次被害の実態。事件から数年間声を上げられなかったこと、心身ともにボロボロになり、誇りを持っていた検事という仕事すら続けられなくなっていること。かつての上司の所業を涙ながらに訴える会見が多くの人の感情を揺さぶった。 ■拒否する声が加害者にも裁判所にも届かない 12月には富山県で24歳の女性が実の父親からの性的暴行を訴えた事件の初公判が開かれた。女性は実名で被害を訴えているが、父親は無罪を主張している。 同月、大阪高裁は集団で女子大学生に性的暴行を加えたとして強制性交罪に問われた滋賀医科大生2人に対して、一審の有罪判決を破棄して無罪判決を言い渡した。 女性が被害に遭った際に「やめてください」「嫌だ」「苦しい」と言っていたにもかかわらず、「女性に同意があった疑いを払拭できない」と結論付けた。この判決に異議を唱える声は日に日にSNSで大きくなり、署名活動で集まった署名は10万筆を超えた。