リトアニアの検察当局は17日、首都ヴィリニュスにある家具大手イケアの店舗で昨年起きた放火について、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）が関わっていたと発表した。 この放火をめぐっては、ウクライナ国籍の容疑者2人が逮捕されている。1人はリトアニアで、もう1人はポーランドで逮捕された。アルトゥラス・ウルベリス検事は、この事件を「テロ行為」と呼んだ。 ウルベリス氏は、事件で仲介役となった人物らを捜査した結果、「軍事情報機関および治安機関が関連している」ことが分かったと述べた。 ポーランドのドナルド・トゥスク首相も、リトアニアが「ヴィリニュスと（ポーランドの首都）ワルシャワのショッピングセンターでの放火の責任が、ロシアの秘密情報機関にあることを確認した」と述べた。 「交渉前に分かって良かった。ロシアの性質はそういうものだ」と、トゥスク首相はソーシャルメディアXに投稿した。 北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国は、ロシアの諜報機関がヨーロッパ全土で破壊工作を行っていると繰り返し訴えているが、ロシアはこれを否定している。 昨年7月に発生した、ヨーロッパの配達企業を標的とした一連の小包火災も、ロシアによるものとされている。 安全保障の専門家らはこれらを、2022年2月にロシアが開始したウクライナへの全面侵攻において、欧州からウクライナへの防衛支援を弱体化させるための「ハイブリッド戦争」における組織的な活動だと見ている。 ヴィリニュスのイケアでの放火事件は昨年5月に発生。犠牲者は出なかった。同じ月にワルシャワでも同様の事件が起こり、巨大なショッピングモールが破壊された。 ウルベリス検事は2人の容疑者について、ワルシャワで秘密会議に参加し、1万ユーロ（約160万円）の報酬とBMWの車と引き換えに、リトアニアとラトヴィアの店舗に放火することに同意したと説明した。ともに10代だという。 （英語記事 Lithuania accuses Russia over Ikea store fire in Vilnius）