東京地裁から解散命令を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、解散となった場合の財産の移転先として、北海道帯広市の宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から分かった。 被害者救済に当たる弁護団は、教団の活動継続による新たな被害の発生を懸念している。 決定などによると、旧統一教会は2009年6月、役員会などで残余財産の帰属先を天地正教と決議した。印鑑の高額販売を巡って旧統一教会の信者らが警視庁公安部に逮捕され、教団施設に家宅捜索が入った直後だった。 宗教法人法は、解散が確定して清算手続きに移行した場合、清算後に残った財産の処分は法人内部の規則によるなどと定めている。教団は決定を不服として東京高裁に即時抗告する方針を示しているが、高裁でも判断が維持されれば、その時点で解散命令の効力が発生し、宗教法人格を失う。 全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は決議について、信者による刑事事件を受けて解散命令を請求される可能性があったため、「危機感を感じて先に手を打った」とみる。決議の存在が明らかになったことで、「教団が解散しても、天地正教の法人格で活動を続ける恐れが現実化した」と指摘した。 天地正教は1987年に設立された宗教法人で、弥勒菩薩を本尊とする。旧統一教会に関する民事事件の判決で、献金先として認定されていた。旧統一教会幹部は「友好団体」と説明している。 旧統一教会の田中富広会長は解散命令後の先月27日の記者会見で、決議は解散を想定したものだったと認めつつ、「（安倍晋三元首相銃撃）事件以降、解散後に財産をどうするか議題になったことは一度もない」と強調した。