情報公開請求を武器に調査報道を続けてきた筆者は、「地方議員こそ情報公開請求の担い手であるべき」と主張する。行政監視機能を高め、社会を変えるきっかけになるという。 日本の役所は中央省庁、地方自治体を問わず、決定した内容や方針だけを公表し、そこに至るまでの政策プロセスをほとんど明らかにしない傾向がある。私が20年近く調査報道を続けている原子力行政のような分野はなおさら秘匿性が高い。そんな隠された政策プロセスを解明するため、私は公表されている情報から手がかりを探し出し、非公開の会議や調査に狙いを定める情報公開請求を続けてきた。