◇尹氏側「外患容疑が抜け落ちた拙速な令状請求」 反面、尹氏側は「特検の令状は外患容疑が含まれていない拙速な令状請求」とし「残りの国務会議審議妨害、虚偽公文書作成、外信報道官公報などは先立って内乱容疑と同時、または手段と結果の関係である行為として再拘束制限事由」と主張した。あわせて「前職大統領に対する逃走懸念はそれ自体で常識に合致しない」とも抗弁した。 個別的には国務委員審議権侵害容疑に関して「最大限早く駆けつけることができる国務委員を順次招集しただけであり、特定の国務委員が来られないようにしたわけでは決してない」とした。虚偽公報については「大統領の認識と政治的評価を伝達することが報道官の役割であり虚偽ではない」とした。「事後宣言文」に関しては「カン前室長は非常戒厳宣言文ではなく『表紙』を作ったにすぎない」と否認した。尹氏はナム・セジン判事の「銃器を見せろと指示したことはあるか」という質問に「銃を見せろと指示したのではない。女性警官がケガしたという報告に遺憾を表したにすぎない」と回答した。この日警察は１月西部地裁乱入事態の再発を防ぐために機動隊４５個部隊、２７００人を配置するなど警備を強化した。 裁判所が拘束令状を発付したことを受けて、特検チームは最長２０日間、尹氏の外患容疑などを拘束状態でより強力に捜査する方針だ。特検チームが尹氏を拘束起訴すれば１審裁判が行われる間、最大６カ月間拘禁状態が維持される。 ◇洪壮源（ホン・チャンウォン）氏の参考人調査で趙太庸（チョ・テヨン）氏の捜査に着手 一方、特検チームは洪壮源前国家情報院第１次長に辞職を強要した容疑で趙太庸前国家情報院長に対する捜査に着手した。９日、洪氏を参考人として召喚して調査を行った。洪氏は呂寅兄氏から李在明（イ・ジェミョン）大統領、韓東勲（ハン・ドンフン）前国民の力代表などが含まれた逮捕人名簿を伝達されたと暴露した。