名古屋市の小学校教諭らが女子児童の下着を盗撮し、画像などをSNSのグループチャットで共有していたとされる事件を受け、杉浦弘昌市教育長は10日、市立学校長ら410人を集めて緊急の訓示を行った。「険しく厳しい道のりだが、信頼回復に取り組もう」と呼びかけた。 杉浦教育長は、盗撮について「子どもの尊厳を踏みにじる決して許すことができない行為」と非難。「子どもが安心して学ぶことができる学校を取り戻し、再発防止の徹底に全力で取り組むことを誓う」と述べた。 第三者委員会による調査を行うことや、再発防止策についても説明した。教職員の倫理意識向上のための研修や、校内外でのデジカメやスマートフォンの取り扱いの抜本的な見直しを進めるとした。 一方、市教育委員会は同日、教員採用時に義務付けられている国のわいせつ処分歴のデータベース（DB）を確認していなかったと発表した。 2023年4月から国の法律に基づき、児童生徒へのわいせつ処分歴の有無をDBで確認することが義務化された。市教委によると、法解釈を誤り、一部の採用者については官報情報検索ツールで処分歴の有無を確認したが、DBでは実施していなかった。 わいせつ行為で教員免許を失効した場合、DBは随時、情報が更新される。これに対し、検索ツールの更新は年4回のみで、最新の情報が把握できない可能性があるという。 今回の事件を受け、市教委が改めて検索ツールで調べた結果、義務化以降に採用した延べ5932人のうち、過去にわいせつ行為で教員免許を失効した人はいなかったという。