１２・３非常戒厳関連内乱・外患事件を捜査する特別検事チームが尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を拘束状態で裁判に渡した。 特検チームは１９日、尹前大統領を職権乱用権利行使妨害などの容疑で拘束起訴したと明らかにした。閣僚審議権侵害、戒厳宣布文事後作成、戒厳関連虚偽公報、秘密電話記録削除指示、逮捕令状執行阻止などの容疑が適用された。まだ捜査が進行中の外患容疑は公訴状に盛り込まれなかった。 パク・ジヨン特別検事補はこの日の会見で「尹前大統領は閣僚の一部にだけ招集通知をし、通知を受けられなかった閣僚の憲法上の権限である閣議審議・議決権を侵害した。憲法上用意された大統領の非常戒厳宣布に対する事前統制装置を無力化した」と明らかにした。 尹前大統領が裁判に渡されたのは１月に検察非常戒厳特別捜査本部により内乱首魁容疑で、罷免後の５月に職権乱用権利行使妨害容疑でそれぞれ起訴されたのに続き３回目だ。 尹前大統領を拘束後の対面調査に向け１０日に強制拘引まで試みたが失敗した上に、最後の不服カードである拘束適否審査を請求した点から照らして、さらに多くの対面調査の試みは実効性がないとみて拘束期間延長の代わりに早期起訴を選んだとみられる。 パク特別検事補は「拘束適否審査棄却決定後に内部議論を通じて拘束令状発給後に参考人らを対象に追加調査と証拠収集が十分になされ、拘束期間を延長しても尹前大統領に対する実効性ある調査を担保しにくいという判断の下できょう公訴を提起したもの。尹前大統領の捜査過程での行動は裁判に現出させ量刑に反映するようにする予定」と説明した。