【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は21日、「非常戒厳」宣言を捜査する特別検察官が請求した軍ドローン作戦司令官、キム・ヨンデ氏の逮捕状請求を棄却した。 地裁はキム氏が事実関係を概ね認めていることや基本的な証拠が既に確保されていることを挙げたうえで「逮捕が被疑者の防御権を過度に制限することになることなどを考慮すれば、逮捕の妥当性を認めるのは難しい」とした。 特別検察官側はキム氏について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が非常戒厳宣言の名分をつくるため、ドローン作戦司令部に北朝鮮・平壌への無人機投入を指示したとする外患誘致容疑の重要関係者とみて、虚偽公文書作成の容疑を適用して逮捕状を請求していた。 キム氏は昨秋の平壌への無人機投入作戦は北朝鮮の「汚物風船」への対抗のため合同参謀本部の指示を受けて適法に行ったものだと主張。昨年12月の非常戒厳宣言とは関係がなく、尹氏や大統領室から指示を受けたこともないとも主張している。