芸能事務所・タイタンは5日、違法とされるオンラインカジノで賭博をした疑いで書類送検されていた所属芸人などについて、公式サイトで最終報告を行った。 タイタンは公式サイトで「オンラインカジノに関する最終結果報告」と題して、同社の太田光代代表取締役と弁護士の松隈貴史氏による文書を掲載した。 タイタンは「本日は、報道や一部の情報に関して皆様にご心配をおかけしております件につき、これまでの経緯と今後の対応についてご報告申し上げます」とし、まずは自社による調査結果について報告した。 オンラインカジノに関する報道などを受け、自社で今年4月に所属タレント及び従業員（関係者を含む）合計108人を対象に弁護士による調査を行ったところ、以下の結果となったという。 （1）違法性の認識について 調査対象者108名のうち、102名は「オンラインカジノや賭博行為は違法である」と認識していました。一方で6名は「オンラインカジノが違法であるとは思わなかった」と回答しており、違法であることの理解が不十分な者も一定数存在しました。 （2）利用経験について 調査対象者108名の内、実際にオンラインカジノを利用した経験（可能性）がある者は4名いることが判明しました（各4名の詳細については別紙に記載）。 そして、オンラインカジノの利用が発覚した4人の対応についても言及している。 「協議を重ね、弁護士と共に警察へ自主的に出頭（※刑法第42条第1項の「自首」にあたります）することを決めました。一部報道にもございましたが、警察による取調べの結果、2名は書類送検に至りましたが、いずれも不起訴処分となり、残る2名については書類送検までにも至らず、何らの処分も受けておりません。 その上で、「皆様への注意喚起」として、以下のように続けている。 「オンラインカジノについては、運営元が賭博行為を合法としている国の事業者であったとしても、日本国内においてスマートフォンやPCなどを利用して行えば違法とされ、賭博罪が成立する可能性があります。そこでは『違法であるとは思っていなかった』という言い訳は通用しません。 オンラインカジノを利用したことで検挙されている方というのはまだまだ氷山の一角と言われています。したがって、オンラインカジノを利用したことがある方の中には、捜査機関によって突然逮捕されたりするのではないかという不安を抱えたまま、今後どうすれば良いのか悩んでおられる方も一定数いらっしゃるかもしれません。そのような場合には、一度、法律の専門家である弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。弁護士に対する法律相談は役所等でも定期的に開催されており、誰でも容易に利用することができますので、一人で悩まれるより精神的な御負担はずっと軽くなると思います。 なお、上記4名の自首は、あくまでも当社の独自調査の結果を受けて、本人たちの自主的な意思・判断によって行われたものです。したがって、一部で流布されている『捜査機関によってオンラインカジノの利用の嫌疑を既にかけられており、やむなく自首に至った』という話は完全に事実と異なっておりますので、その点は誤解のないようにお願いいたします（上記調査を行う以前に、当社が捜査機関から何か捜査を受けたということは一切ありません）」 さらに、「再発防止策」としては「当社は、今回の件を重く受け止め、当社の従業員及びタレント全員に対して法令遵守研修を実施しました。さらに該当者4名については、個別での徹底指導を行いました。今後も継続的にコンプライアンス教育を徹底し、再発防止に努めていく所存です」とコメントした。 最後に、「今後の対応」についても「この度の件により、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。該当者4名につきましては、この度のことを真摯に反省し、二度と同じような過ちを繰り返さないこと、また、これからは本業に専念することで少しでもご迷惑をお掛けした皆様の信頼回復に努めたいと固く誓っております。当社としても責任ある企業として、皆様の信頼回復に誠心誠意努めて参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます」と謝罪している。