日本航空（JAL）は9月4日、国際線の64歳の男性機長が乗務前に飲酒をしてハワイ発の3便が遅れた問題で、機長を解雇も含め処分すると発表した。 「機長は産業医との面談で飲酒を控えるよう指導され、『禁酒します』と話していた。過度な飲酒傾向のある要注意者としてJAL社内のリストにも記載されていましたが、飲酒を続けていた」（全国紙記者） JALは2024年12月、パイロットのステイ先での飲酒を禁止した。だが機長はこの“禁酒令”を破り、これまでも滞在先で10回ほど飲酒している。パイロットは自主検査も含め、4段階のアルコール検査が義務付けられているが、アルコール検査器に記録された検査日を改ざんしていた。 近年、JALではパイロットの飲酒事案が何度も起こっている。18年、ロンドンのヒースロー空港で副操縦士から現地基準の9倍超のアルコールが検出され逮捕。国交省から事業改善命令も出された。24年4月には、深酔いした機長がステイ先の米ダラスで騒ぎ現地の警察から注意を受けた。さらに滑走路誤進入や停止線越えなど安全上のトラブルが相次ぎ、国交省から「厳重注意」を受けている。だがその後も問題は続いた。 「昨年12月には、機長と副機長が過度に飲酒。豪メルボルン空港発の便で3時間以上の遅れが生じた。2人は会社側の調査には口裏合わせをしており、解雇されました。この後も国交省は業務改善勧告を行っていました」（JAL関係者） 監督官庁が何度指導をしても繰り返されるトラブル。特に頻発しているのが、昨年4月の鳥取三津子社長の就任以降のことだ。 〈 この続き では鳥取社長の評判や社内改革の進捗状況、JAL改革を阻む聖域などJALの社内状況について背景を解説している〉