米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で起きた韓国人拘禁問題をめぐり米国内で懸念が大きくなっている。ジョージア州関係者は韓国人労働者を復帰させる方法に苦心している。 ジョージア州の主要財界関係者は17日、米移民・関税執行局（ICE）により4日に逮捕され1週間拘禁されて帰国した韓国人労働者を米国に戻れるようにする案を議論していると明らかにした。 ジョージア州サバンナ経済開発庁のトリップ・トリソン最高経営責任者（CEO）はこの日、現地メディアとのインタビューで、「（韓国人労働者が）帰ってくることが大変重要だ。彼らは装備を設置しスタッフにバッテリーセル技術を教えられる唯一の人たちだ」と話した。 サバンナ経済開発庁はジョージア州政府と協力して地域経済成長を企てる民間組織だ。トリソンCEOは先週、ジョージア州経済開発省のパット・ウィルソン長官とともに現代自動車経営陣に会ったと明らかにした。彼は「私とウィルソン長官はプロジェクト完工まで現代自動車をサポートすると明らかにし、韓国人を帰還させるために多くの議論をした」とした。 トリソンCEOは取り締まりを事前に知ることができず、取り締まりの規模に驚いたと主張した。彼は「彼らが体験した失望感を十分に理解する」としながらも「今回の事件は小さな後退にすぎない。彼らがスケジュールに合わせて早期に復帰することを疑わない」と付け加えた。 ◇米国でも「韓国人ビザ制度改善すべき」 だが拘禁された労働者の衝撃が大きい状況でしっかりとした再発防止策が設けられるまで米国復帰は容易でないという見方が多い。韓国人専門人材対象の就業ビザであるE－4ビザ新設など制度改善が必要だと指摘される。 ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は16日、リビアンの電気自動車工場を訪れ、「米国のビザ制度を全面再検討する必要がある」と話した。拘禁問題後初めて立場を明らかにしたのだ。彼は「今回の事件は現代自動車だけの問題ではない。全国の多くの企業が同じ問題を経験した。現場で実際にどんなことがあるのか多くの混乱が発生している」と話した。 同日、ジョージア州商工会議所のクリス・クラーク会長も「工場を作りに来た韓国、日本、ドイツの労働者に向けた米国ビザ制度の全面改編が必要だ。それが長期的に見ればジョージア州の労働者に利益」と話した。 米議会でも今回の拘禁問題を深刻に見ている。米連邦議会調査局（CRS）は12日の報告書で、拘禁が韓米関係の挑戦課題として残っていると指摘した。CRSは「米国の移民取り締まり作戦は韓国で両国関係に対する懸念を呼び起こしただけでなく、米国の移民政策が外国人投資を通じた米国製造業の雇用創出目標と相反しかねないという疑問を提起した」と指摘した。 CRSは共和党所属のヨン・キム下院議員が発議したH．R．4687法案に言及した。「パートナー・ウィズ・コリア」とも呼ばれるこの法案は、韓国人に対する高熟練ビザ発給を規定したもので、韓国人専用E－4ビザのクオータ1万5000件を確保する内容を含んでいる。