トランプ大統領が気に入らないテレビ局の“放送免許取り消し”に言及するなどして人気番組が中止に追い込まれ、これに激しい抗議活動が展開されるといった騒動が勃発した。伝統的に「言論の自由」を大切にしてきたアメリカでいま何が起きているのか。トランプ第二次政権の定点観測3回目は、JNNワシントン前支局長の樫元照幸氏からバトンを受けた涌井文晶新支局長が報告する。 ■言論の自由への挑戦〜一段踏み込んだトランプ氏〜 「連邦議会は・・・言論または出版の自由を制限する法律・・・これを制定してはならない」（抜粋）。これは「言論の自由」を保障した、アメリカ合衆国憲法修正第一条の条文だ。 アメリカでは歴史的に「誰もが自由に、言いたいことを言える権利」が重視されてきた。情報に通じた市民が権力の暴走の防波堤となり、健全な民主主義社会の基礎になると考えられてきて、政権側もメディアによる取材や自由な言論活動を奨励してきた。しかし、トランプ政権はこうした伝統を破壊しようと動いている。 「彼ら（=テレビのネットワーク局）は私の悪い評判や報道しか放送しない。 彼らに与えられている免許は取り消されるべきかもしれない」 9月18日、トランプ大統領はテレビの3大ネットワーク局=ABC・NBC・CBSの放送が自身に批判的すぎるとして、“放送免許取り消し“に触れた。既存の新聞・通信・テレビ各社を「フェイクニュース」などと罵り、攻撃を続けてきたトランプ氏としても、一段踏み込んだ発言だ。 ■発言の発端はチャーリー・カーク氏殺害事件 この“放送免許取り消し“発言の発端は、保守政治活動家のチャーリー・カーク氏（31）が殺害された事件にさかのぼる。 9月10日、ユタ州のユタバレー大学で政治イベントに出席していたチャーリー・カーク氏が銃撃されて死亡した。 カーク氏は若年層に保守的な思想を広める団体の「ターニングポイントUSA」の創設者。トランプ大統領を支持するMAGA派の代表格として知られた存在で、当日は学生らを相手に公開討論会を開いていた。