[ロンドン ２８日 ロイター] – 英政府は２８日、今年は不法就労による逮捕者数が昨年を６３％上回ったと発表した。特に食品宅配、美容院、洗車部門を中心に対策を実施したことが奏功したという。 労働党政権は昨年の発足以来、移民問題に対する国民の懸念などから支持率が低下。ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」からの圧力を受け、不法入国移民を減らすと公約した。 マフムード内相は声明で、「不法就労は不法入国を試みる人々にとって誘因材料となる。これ以上は許さない」と述べた。 内務省によると、移民執行局は２０２５年９月までの１２カ月間に８０００人以上の不法移民を逮捕。前年比で６３％増となった。 逮捕者のうち１０５０人以上の外国出身者が国外退去処分となった。 世論調査によると、移民問題は生活費に次いで英国有権者の主要懸念事項の一つで、政府は不法移民抑制に向けたより広範な戦略の一環として、不法就労の取り締まりを続けている。