高知県は、2023年度に国の補助事業で業務が完了しないまま受注した事業者に委託料金の全額・約590万円を支払ったとして、当時の担当職員などを戒告の処分としました。 県によりますと、県の土木事務所が2023年度、県内の砂防ダム改築工事で堰堤を設置するための用地買収にあたって県内の事業者に測量調査を発注しました。 ところが、年度末に受注した事業者が作成した地図に誤りがあることがわかり、年度内に調査を完了させることができなくなりましたが、当時の土木事務所の課長が処理が間に合わないことを認識していながら事業者に後日納品するよう指示し、完了していないまま検査結果報告書を作成し、委託料の全額・約590万円を事業者に支払ったものです。 今年7月に用地買収の手続きを進めるなかで明らかになったもので、国からの補助金など58万円あまりの返還が必要となる見込みです。このため県は、当時の土木事務所の課長と技師、チーフの3人を戒告の処分としました。 また県は、自宅アパートの2階の窓から未就学児の子どもを外に突き出したとして暴行の疑いで逮捕された、子どもの親の土木部の専門員を戒告の処分としています。