障がい者の就労支援を偽り、札幌市などからおよそ1億円以上をだまし取ったとして男女3人が逮捕された事件で、制度に詳しい男が経験の浅い2人に虚偽申請を教えていたことが分かりました。 送検されたのは、札幌市の就労支援事業所の運営会社社長・湯原透容疑者（51）と同業他社の社長・曽根将路容疑者（58）ら3人です。 2022年から2024年まで、就労継続支援B型事業所の運営実態がないのに、虚偽の申請をして札幌市、江別市、石狩市からあわせて計1億1800万円をだまし取った疑いが持たれています。 これまでの捜査で、湯原社長が犯行を主導していたことがわかっていますが、グループホームや就労支援所を手広く運営し、制度に詳しい曽根社長が虚偽申請の具体的な手続きを教えていたことが新たにわかりました。 警察が事件の全容解明を進めています。