韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日夜に、突然「非常戒厳」を宣布した。これを受けて、国会議事堂には反対する人が大勢集結した。国会は「非常戒厳」解除の要求を議決し、大統領は4日早朝には、非常戒厳を解除すると表明した。その間約6時間であり、まさに朝令暮改だ。 大統領は、国会で野党との対立を深める中、局面の打開を狙い、また野党の動きを封じる狙いで「非常戒厳」を決めたとみられる。しかしこの措置については、野党は憲法違反との批判を強め、最大野党「共に民主党」を含む野党6党は4日午後に、尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。 韓国では大統領が内乱などの罪を犯した場合を除いて、在職中は逮捕されることはない。しかし、国会が「大統領にふさわしくない」と考えて辞めさせることができるのがこの弾劾制度だ。過半数議員の同意で訴追案が発議され、3分の2以上が賛成すれば可決される。 2016年には国会が朴槿恵大統領を弾劾訴追した。憲法裁判所は朴槿恵の罷免を認める判断を下し、1987年の韓国民主化以来、初の任期途中での失職となった。 同様の経緯を経て、尹大統領が失職する可能性がでてきたのではないか。その場合、2025年前半にも大統領選挙が行われ、その場合には最大野党「共に民主党」の候補が選ばれる可能性が考えられる。