昨夏以降に首都圏で相次いだ18の強盗事件のうち、千葉県市川市の事件を指示したとして、男4人が5日までに逮捕された。警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警の捜査1課長らは同日、警視庁で並んで会見した。特定の事件の検挙会見に複数の都道府県警幹部が参加するのは極めて異例。 午前10時、東京・霞が関の警視庁本部17階の会議室に記者40人が詰めかけ、カメラ約20台が並んだ。会見には、警視庁の親家和仁刑事部長、岡部誠幸捜査1課長らが参加した。 親家部長は、一つ一つの関連情報をパズルのように組み合わせる捜査だったと振り返り、「多くの国民の皆様の不安感を払拭（ふっしょく）すべく、1年余にわたり全力で捜査に当たり、首謀者の検挙に至りました」と語った。 会見には、埼玉県警の平谷隆行捜査1課長、千葉県警の増田哲也捜査4課長、神奈川県警の佐藤智宏捜査1課長らも出席した。捜査1課は殺人事件などを、捜査4課は、暴力団捜査などをそれぞれ担当し、課長はそのトップだ。 一般に、複数の都道府県にまたがる事件では、関係都道府県警が一体となった「合同捜査本部」という態勢を組むことがある。 ただ、容疑者を逮捕した時には、捜査を指揮した警察の幹部が単独で会見するのが通例。警視庁の捜査幹部は「他県警と合同で会見した事例は聞いたことがない。極めて異例だ」と語る。 一連の強盗事件は昨年8月27日～同年11月3日、東京と神奈川、埼玉、千葉の住宅や店舗で18件起きた。 警視庁と3県警は、SNSで緩くつながり様々な犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」による事件と判断。同年10月に合同捜査本部を設置し、18事件の実行役ら51人を検挙していた。 警察庁は、匿流について今の治安対策上の最大の課題と位置づけている。異例の会見の背景には、匿流に対する危機感に加え、強い姿勢で臨むことをアピールする狙いがあるとみられる。（長妻昭明）