（CNN） 米税関・国境警備局（CBP）がビザ免除プログラム対象国からの渡航者に対し、電子渡航認証システム（ESTA）を使った申請の過程で過去5年間のSNS情報の提出を義務付けることを提案した。 対象となるのは英国、ニュージーランド、オーストラリア、日本、イスラエル、カタール、欧州諸国など42カ国。ESTAを利用すればビザなしで90日まで米国に滞在することが可能で、現在は申請の際にパスポートや生年月日、逮捕歴・犯罪歴などの情報提供を求めている。 CBPは官報の記載の中で、これに加えてSNS履歴の提供を義務付けることや、申請者の過去5年間の電話番号や電子メールアドレス、近親者の氏名と生年月日、出生地、居住地、過去5年間の電話番号といった「価値の高いデータ」を追加することを提案した。 SNSの情報については2016年から申請項目に追加されていたが、回答は「任意」だった。CBPの公式サイトには現在、「申請者が質問に答えなかった場合や、SNSのアカウントを持っていなかった場合も、否定的な解釈や推論なしにESTA申請を提出できる」と明記されている。 今回の提案ではこの項目の入力を必須化するとした。その内容が審査にどう影響するのかは不明。提案については来年2月9日までパブリックコメントを受け付ける。 トランプ政権は学生ビザで米国に滞在している留学生について、SNSアカウントに対する監視を強化。国務省は6月、各国の大使館や領事館に対し、学生ビザの申請者については「我が国の国民、文化、政府、機関、あるいは建国の理念に対する敵対的な姿勢」を審査する可能性があると通告していた。