内乱事件を捜査してきたチョ・ウンソク特別検察官チームは、12・3非常戒厳の宣布日として昨年12月3日を尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が選択した理由について「米国による介入を遮断するため」だったと分析した。 昨年12月4日未明の国会による戒厳解除決議で戒厳が失敗して以降、政界では時期的に戒厳の成功を難しくする様々な条件のそろう12月3日に尹前大統領が戒厳を宣布した理由について、数々の疑問が提起されてきた。あの日は議員たちが概して選挙区にいる週末ではなく週明けの火曜日だったうえ、国会周辺の食堂などに多くの議員がいる午後10～11時だったからだ。 パク・チヨン特検補は15日の最終捜査結果の発表で、「非常戒厳の宣布日をなぜ12月3日に定めたのかという部分については、確定的に回答するのが難しい」としつつも、「（朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領による1972年の）10月維新も米大統領選挙中だった。軍部隊の移動に米国が介入するのを遮断するために、米大統領選挙後かつ就任前の混乱した時期を利用したとみられる」と述べた。さらに、「戒厳宣布は米大統領選挙前後の混乱した時期にあった。事実上、米国から（非常戒厳が）認められなければ、（戒厳は）100％失敗する。（尹前大統領も）過去の戒厳の歴史を通じて知っていたはずだ。（だから）あの時期をおそらく選んだのだと思われる」と述べた。 米国のトランプ大統領は非常戒厳宣布の1カ月ほど前の昨年11月6日に再選が確定し、今年1月20日に就任した。権力交代期にある米国が韓国の政治的状況に積極的に関与することは難しいという判断から、昨年12月3日を「非常戒厳宣布日」に定めたということだ。 またパク特検補は「チョ・テヨン前国情院長が（非常戒厳宣布の翌日の）昨年12月4日に米中央情報局（CIA）長官内定者との面談のために出国予定だった。面談は12月5日に予定されていた」という説明も付け加えた。あわせて、非常戒厳の裏で糸を引いていたとされる民間人のノ・サンウォン元情報司令官の手帳に「米国の協力、米軍への事前通知」の内容があることも、根拠として提示した。 ただし特検チームは、2カ月以上続いた米国の権力交代期の中で、なぜ「2024年12月3日」が選ばれたかについては確認できなかったと述べた。パク特検補は「（国会議員らの）逮捕を容易にするためにあの日を選択したという証拠は発見できなかった」とし、「取り沙汰されている巫俗介入の痕跡も発見できなかった」と述べた。 チョン・ファンボン、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ [email protected] )