闇が深く覆った3日未明（現地時間）のカリブ海。米陸軍最精鋭の特殊部隊「デルタフォース」の作戦がひっそりと展開されていた。「確固たる決意（Absolute Resolve）」という名称がついた、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕・連行作戦だ。首都カラカスを覆った爆発音と炎の中、隠れ家に身を潜めていたマドゥロ大統領は妻とともに米軍に生きたまま捕まった。トランプ大統領が前日午後10時46分に作戦開始を命じてから143分後のことだった。 真夜中に電撃的に展開されたマドゥロ追放作戦は、ドナルド・トランプ大統領の「ドンロー宣言（Donroe Doctrine）」が現実化したことを知らせる号砲だ。トランプ第2期政府が外交・安保政策の最優先順位として掲げた「西半球（アメリカ大陸）覇権回復」の意志を、実際の武力行動で示したためだ。ドンロー宣言とは、「ドナルド」とモンロー宣言（欧州の内政に米国が介入しない代わりに、欧州の西半球への干渉も容認しないとした1823年当時のジェームズ・モンロー米大統領の宣言）を合わせた言葉だ。 トランプ大統領はマドゥロ大統領の連行後の記者会見で、「（今回の作戦の）起源はモンロー・ドクトリンにさかのぼる。我々はそれを超え、人々はこれを『ドンロー』と呼ぶ」と語った。続けて、「数十年間、米国の歴代政権は西半球で大きくなる安保脅威を放置してきたが、今後は西半球における米国の支配力が二度と疑問視されることはない」と述べた。米国の「裏庭」である中南米で、中国やロシアなどの影響力拡大を座視しないという意味だ。 トランプ政府はこれに先立ち、昨年12月5日に公表した国家安全保障戦略（NSS）で、モンロー・ドクトリンの復活を明言していた。モンロー宣言のトランプ版に当たる「トランプ補完原則（Trump Corollary）」を提示しながらだ。NSS報告書には「西半球で米国の優位を回復し、米本土と域内の要衝へのアクセス権を拡充する」と記されている。トランプ大統領は3日の会見でも、「非西半球の競争国が西半球に軍隊などを配備したり、重要な戦略資産を所有・統制することを阻止する」と繰り返し強調した。 実際、今回の作戦が、マドゥロ大統領が前日ミラフローレス大統領宮（ベネズエラ大統領府）で中国特使代表団と会談した直後に行われた点から、中国への警告メッセージが込められているのではないかとの見方が出ている。トランプ大統領が昨年10月末、習近平中国国家主席との「釜山（プサン）会談」で米中貿易戦争の休戦を表明したとはいえ、中国の中南米進出については看過しないという意味が含まれているということだ。