冤罪事件で無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの元社長が、告発した当時の主任検事の不起訴処分を不服として裁判にかけるよう申し立てたことについて、大阪高検が再検討の結果、不起訴を維持する判断をしたことがわかりました。今後、大阪地裁が裁判にかけるか判断することになります。 プレサンスコーポレーションの元社長・山岸忍さん（62）は、学校法人の土地取引をめぐる巨額横領事件に関与したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、2021年に無罪が確定しています。 山岸さんは2024年、当時の主任検事がほかの検事の「山岸さんの逮捕は待った方がいい」という進言も無視して逮捕・起訴を強行したなどとして、特別公務員職権乱用などの疑いで大阪高検に刑事告発しました。 大阪高検は先月24日、元主任検事を嫌疑なしで不起訴処分としましたが、山岸さんはこれを不服として、裁判にかけるよう求める「付審判請求」を、先月26日に行いました。山岸さんは「裁判所には適正な判断により、是非とも起訴していただきたい」とコメントしています。 大阪高検は再検討の結果、「付審判請求の内容については理由がない」として不起訴を維持する判断をして、山岸さんが提出した付審判請求書を5日付で大阪地裁に送付したということです。今後、大阪地裁が刑事裁判にかけるかどうか判断します。 事件をめぐっては、山岸さんの元部下の取り調べで、机をたたいたり、「検察なめんなよ」と脅したりした田渕大輔検事（53）が、同じく山岸さんの付審判請求によって、刑事裁判にかけられることが決まっていて、元主任検事について裁判所がどう判断するかが注目されます。