アメリカがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とその妻シリア・フローレスを拘束したとの報道は、中国のSNS上でも拡散され話題となった。 ネットユーザーの間では、中国が将来台湾への斬首作戦を正当化する口実として、マドゥロの拘束を利用するのではないかとの憶測が飛び交っている。 しかし、長年中国をウォッチしてきた専門家の中には、この出来事が中国政府の台湾に対する判断に影響を与える可能性は低いと見る者もいる。 米ブルッキングス研究所中国センターのライアン・ハス所長「今回のベネズエラでの出来事が、中国政府の台湾に対する判断を劇的に変えるとは思わない。中国政府は国際法や国際的な規範への配慮から台湾への実力行使を控えてきたわけではない。暴力を伴わない威圧戦略を採ってきたに過ぎない」とXに投稿した。 「中国政府が台湾に対して軍事行動を起こす場合、アメリカの国際法遵守の実績が国際社会の反応を左右するわけではない。国際社会の大半はすでに、アメリカを国際法に一貫して従う国とは見なしていない」 本誌は、ホワイトハウスおよび在米中国大使館にコメントを求めている。 トランプ政権は今回のベネズエラへの急襲を「逮捕」と位置づけている。根拠として、2020年に出されたマドゥロ大統領に対する起訴状で、同氏がアメリカへの麻薬密輸の共謀に関与していたとされることを挙げている。 しかし、この攻撃が国際法およびアメリカ国内法に違反しており、議会への事前通告や承認なしに作戦が実行されたことは問題だと批判する者もいる。 中国外交部は今回のアメリカの攻撃を非難し、マドゥロ大統領とその妻の即時返還を求めるとともに、対話を通じた問題解決を呼びかけた。