12・3非常戒厳の際、主要政治家の逮捕班を組織するなど内乱の重大な役割を果たした国軍防諜司令部（防諜司）が解体される。 国防部の「内乱克服・未来国防設計のための官民軍合同特別諮問委員会 防諜・保安再設計分科委員会（諮問委）」は8日、防諜司を解体して安保捜査、防諜情報、保安監査、動向調査などの機能を移管または廃止するよう、アン・ギュベク国防部長官に勧告したことを明らかにした。国防部は勧告案をもとに、年内に防諜司の改編作業を終える計画だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年6月の大統領選挙の際、「軍の情報機関（防諜司）の改革」を公約しており、引き継ぎ委員会の役割を果たした国政企画委員会は防諜司の廃止と必須機能の分散および移管を同年8月に勧告している。 この勧告案が実行されれば、1948年に活動を開始して特務隊、国軍保安司令部、国軍機務司令部などの名称で続いてきた防諜司は、創設から78年で姿を消すことになる。防諜司が12・3内乱の主役だったことが明らかになったことで、軍の内外からは、防諜司の機能を分散させてけん制と均衡を実現すべきだと指摘されていた。防諜司は、1952年に李承晩（イ・スンマン）政権による非常戒厳へとつながった釜山の金井山（クムジョンサン）共匪事件をでっち上げており、1979年には12・12軍事反乱（粛軍クーデター）で中心的な役割を果たした。1990年には民間人に対する違法査察が暴露された。 諮問委のホン・ヒョニク委員長はこの日午後、ソウル龍山区（ヨンサング）の国防部庁舎でのブリーフィングで、「12・3違法戒厳の状況下で、防諜司は権限の範囲を逸脱した違法な業務を遂行した」として、「単一の機関に広範な機能が集中したことで防諜司が権力機関化し、政治的中立が損なわれたことで発生した事件」だと語った。諮問委は、安保捜査機能は軍事警察の最上位組織である国防部調査本部に、防諜情報は新設される国防部直轄の国防安保情報院（仮称）に、保安監査などは中央保安監査団（仮称）に移管することを決めた。問題だと指摘され続けてきた人物諜報、世評収集、動向調査の機能は全面廃止する。 ホン委員長は「内部統制策として国防部内に局長級の機関、仮称『情報保安政策官』を新設して国防安保情報院、中央保安監査団、国防情報本部の業務を指揮・統制するとともに、軍の情報・保安政策の発展を総括させることとした」と説明した。国防部の局長級機関が従来の防諜司の業務を指揮統制するというやり方で、防諜司令官が直属の上官である国防長官を経ずに大統領に報告したり単独で面談したりといった悪弊をなくすというわけだ。 クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ [email protected] )