退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長らが、依頼者を弁護士に紹介し、報酬を受け取っていたとして逮捕されました。「モームリ」のサービスのどこに問題があったのでしょうか。警視庁担当の西山記者に聞きます。 まず、谷本容疑者らが弁護士資格を持っていないということが前提にあります。 弁護士資格のない人物が「自らの利益のために」顧客をあっせんする行為は弁護士法で禁止されていますが警視庁によりますと、2人はこうしたあっせんを繰り返していたとみられています。 谷本容疑者らは、「モームリ」では対応できない、会社側とトラブルになりそうな退職希望者を弁護士側にあっせんしていたとみられるということです。 ではなぜ、弁護士ではない人物が顧客をあっせんしてはいけないのか。この問題に詳しい、鈴木健太弁護士によりますと、「顧客のあっせんを受けると、弁護士は、あっせんしてくれた人に対する配慮が生まれてしまい、依頼者のための適切な法律業務ができなくなってしまう恐れがあるため」だとしています。 「モームリ」は、退職代行というサービスを広く世に知らしめましたが、谷本容疑者は、違法性を認識しながら、弁護士側にあっせん行為を行い、キックバックを受け取って利益を得ていたとみられています。 ──依頼を受けたとされる弁護士側には問題はないのでしょうか。 警視庁は弁護士側についても、捜査をしています。 鈴木弁護士は、「報酬とひきかえにあっせんを受けていた弁護士側についても罰せられる規定があるため、今回関わった弁護士が、罰せられる可能性は十分にある」と指摘しています。