退職希望者から依頼を受け、本人に代わって勤務先に退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」を巡り、運営会社側から違法に依頼者の斡旋（あっせん）を受けたとして、警視庁保安課は弁護士法違反の疑いで、提携する2つの弁護士事務所に所属する40代の弁護士の男2人と、事務所の男性職員を近く書類送検する方針を固めた。4日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、弁護士らは令和6年7～10月、弁護士資格のないモームリの運営会社「アルバトロス」社長らから、20～50代の男女6人の退職交渉に関する法律事務の斡旋を受けた疑いが持たれている。 弁護士らは依頼者から1人あたり5万5千円の料金を受け取り、紹介料の1万6500円を「賛助金」などと名目を仮装して同社に支払っていたとみられる。 弁護士法は、弁護士以外が報酬目的で法律事務を斡旋したり、弁護士側もこうした斡旋を受けたりすることを禁止している。警視庁は同法違反の疑いでアルバトロス社長の谷本慎二容疑者（37）らを逮捕しており、法人としての同社についても書類送検する方針。