2025年6月、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」が導入されたことにより、日本の刑事司法は大きな転換点を迎えた。 拘禁刑の目的は、ただ受刑者を刑務所に収容するのではなく一人ひとりの特性に応じた柔軟な処遇を行い、「再犯防止」を徹底することにある。 しかし、刑務所の中での教育を充実させるだけで再犯は防げるのだろうか。不起訴が決まった後、あるいは刑をまっとうして刑務所の門を出た直後に、社会とのつながりをまた失い、再び罪を犯す人は決して少なくない。 そこで国内では、弁護士や社会福祉士などを中心に「よりそい弁護士制度」や「地域生活定着支援センター」を通して、罪を犯した人の社会復帰を支えている。 課題も多いとされるそれぞれの現場に精通する専門家へのインタビューを通して、更生の地平を見つめた。（ライター・岩田いく実）