党の公認が決まったのは、衆院選公示のわずか4日前だった。異例の「短期決戦」は、ポスター張りやビラ配りの人手すらままならない候補者を追い詰めた。 国政には初挑戦でも、東京都議を2期務め、公選法については知っていたはずだった。だが、焦りはそんな候補者をも法規範の外に追いやったとみられる。 ◇大学生らに総額45万円以上 2月8日に投開票があった衆院選で、選挙運動をしてもらうために法定外の報酬を支払ったとして、警視庁捜査2課は20日、東京7区（東京都渋谷、港区）で国民民主党から新人候補として出馬した元都議の入江伸子容疑者（63）＝港区虎ノ門1＝ら女性3人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。急な衆院の解散・総選挙を受け、かき集めた大学生ら10人以上に対し、ビラ配りの対価として総額45万円以上を支払っていたという。 他に逮捕されたのはSNSマーケティング会社社長の菅原京香（25）＝横浜市金沢区富岡西7＝と、コンサルティング会社社長の佐藤芳子（63）＝千代田区一番町＝の両容疑者。 ◇人集めを会社社長に依頼か 公選法は、特定候補を当選させるための活動を選挙運動と定め、選管に届け出た一部の運動員を除き、選挙運動をする人に金銭を支払うことを禁じている。また、届け出た運動員についても規定以上の額を支払うことはできない。 警視庁や捜査関係者によると、入江容疑者は1月、菅原容疑者に選挙のための人集めを依頼。報酬に充てる資金は、陣営の会計事務を担当していた佐藤容疑者から菅原容疑者の会社の口座に振り込まれたという。 ◇学生には口止め「言わないで」 人集めはSNS運用を専門にする菅原容疑者が担い、自社でインターンをする大学生に声を掛けたり、自身の同窓生を通じて募ったりしていた。 募集には電話や通信アプリが使われ、日当1万円が菅原容疑者の会社から学生らの口座に振り込まれるなどしていた。菅原容疑者は報酬について学生たちに「このことは誰にも言わないで」と伝えていたといい、警視庁は違法性の認識を持っていた可能性があるとみている。 逮捕容疑は1月下旬～2月上旬、入江容疑者に投票を呼びかけるためのビラを配る選挙運動を依頼する見返りとして、10～20代の女子大学生5人に対して計27万円の報酬を支払ったとしている。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。報酬を受け取った大学生らも公選法違反（被買収）容疑で任意で調べている。 ◇結果は落選、比例復活にも遠く及ばず 入江容疑者は元フジテレビ社員で、都民ファースト所属の都議2期8年を経て、2025年6月に国民民主党に入党。衆院選には今回初めて挑戦し、6人が出馬した東京7区で4番目で落選した。得票は有効投票の1割に満たない2万1018票で、比例復活にも至らなかった。 SNS上では「息子2人はいずれも東京大」とアピールし、「職業は政治家です」と発信していた。