党の公認が決まったのは、衆院選公示のわずか4日前だった。異例の「短期決戦」は、ポスター張りやビラ配りの人手すらままならない候補者を追い詰めた。 国政には初挑戦でも、東京都議を2期務め、公選法については知っていたはずだった。だが、焦りはそんな候補者をも法規範の外に追いやったとみられる。 ◇大学生らに総額45万円以上 2月8日に投開票があった衆院選で、選挙運動をしてもらうために法定外の報酬を支払ったとして、警視庁捜査2課は20日、東京7区（東京都渋谷、港区）で国民民主党から新人候補として出馬した元都議の入江伸子容疑者（63）＝港区虎ノ門1＝ら女性3人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。急な衆院の解散・総選挙を受け、かき集めた大学生ら10人以上に対し、ビラ配りの対価として総額45万円以上を支払っていたという。 他に逮捕されたのはSNSマーケティング会社社長の菅原京香（25）＝横浜市金沢区富岡西7＝と、コンサルティング会社社長の佐藤芳子（63）＝千代田区一番町＝の両容疑者。 ◇選挙3日目「力を貸して」 今回の衆院選は、高市早苗首相の「電撃解散」で始まる短期決戦となった。多くの候補者たちが急な準備に追われる中、入江容疑者も必死に人集めをしていた様子がうかがえる。 「お力をお貸しください」 選挙戦3日目の朝、入江容疑者のX（ツイッター）アカウントにそんな投稿が載った。 選挙に携わるボランティアを募る内容で、作業には「チラシの証紙貼り」「街頭演説時のチラシ配り」「はがきの宛名書き」を挙げていた。 国民民主党都連のある関係者は「私たちにはそんなに強固な組織はない。準備ができていなくて、人集めには苦労したのだろう」と推し量る。 ◇公認決定は選挙4日前 入江容疑者らが党の公認候補に決まったのは、公示4日前の1月23日。各候補者には選挙費用に使える公認料こそ党から出たが、「他のサポートは一切ない。運動員の確保なんかは各陣営が自力でやること」（国民民主党の地方議員）だったという。 都内のある選挙区でも、国民民主党の候補者はスタッフの確保に苦しんだ。常時手伝ってくれるのは、地元選出の地方議員数人だけ。選挙ポスターを掲示板に張って回る作業すらままならず、陣営関係者が「組織を持つ自民に勝てるわけがない」とこぼすほどだった。 そうした中、入江容疑者は国政初挑戦で組織的な基盤も持たなかった。 別のある国民民主党関係者は「都民ファーストから党を移り、都議選時代に手伝ってくれた人も大半は離れていただろう。それにしても、選挙運動に報酬を払えないのは公選法の『基本のキ』。金を払って大学生を集めたとしたら、あまりにもおそまつだ」と嘆息した。【長屋美乃里、遠藤龍、宮城裕也】