英米で際立つ差異、エプスタイン文書の影響と対応 理由は「議院内閣制」と「政治の恥」か

英国警察は2月19日、チャールズ国王の弟であるアンドルー元王子を公務上の不正行為の容疑で逮捕した。元王子は、米司法省が最近公開した捜査資料、通称「エプスタイン文書」に基づき、少女らの性的人身取引の罪で米国で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に機密情報を漏洩していた疑いが浮上していた。身柄は同日中に釈放されたが、捜査は継続中で、キア・スターマー英首相への退陣圧力は一段と強まりそうだ。 一方、エプスタイン事件の本拠地といえる米国では、ドナルド・トランプ大統領や政権関係者の名前が文書に複数回登場しているにもかかわらず、政権を揺るがす騒動には発展していない。トランプや高官の不正行為を示唆する決定的な証拠はこれまで公開された文書の中には含まれておらず、大統領は事件を正面から取り合おうとしていない。 英国警察はアンドルー元王子を逮捕後、英南部バークシャーと東部ノーフォーク州にある邸宅を家宅捜索した。現時点では訴追には至っていない。元王子の他にも、英国では最新の文書公開を受けてピーター・マンデルソン前駐米大使が捜査対象となり、与党・労働党を離党している。マンデルソンはエプスタインとの親交が問題視され、9月に解任されていた。 最新の公開文書からは、マンデルソンとエプスタインの関係をめぐる新事実が数多く明らかになった。2008年にエプスタインが未成年売春の勧誘・斡旋で有罪となった後も2人の親交が続いていた証拠や、マンデルソンが政府の機密情報をエプスタインに提供していたことを示唆する電子メールも含まれている。2人の関係はマンデルソンを大使に任命したスターマー首相の指導力をも大きく脅かしており、文書公開後に主席補佐官ら側近2人が辞任。スターマー自身も退陣要求にさらされている。

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