国にうその申請をして「IT導入支援事業費」の補助金238万円を騙し取ったとして、中国人で会社経営の男とその妻、また夫婦の知人の会社経営の女の計3人が詐欺の疑いで逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住む中国人の会社経営者、曹雪峰容疑者（51）と、従業員で妻の楊春風容疑者（53）。 それに、2人の知人でシステム開発などを行う会社経営者の武藤理恵容疑者（60）です。 3人は、2022年の10月25日から11月11日にかけて、経済産業省が所管する独立行政法人・中小企業基盤整備機構に対し、「IT導入支援事業費補助金」制度を利用して、要件を満たすとうその申請をし、補助金約238万円をだまし取った疑いが持たれています。 曹容疑者（51）の会社が武藤容疑者（60）の会社から購入していたのは、商品等の受発注に関するシステムや在庫等の管理にかかるシステムで、約385万円の支払いがありました。 しかし、曹容疑者と楊容疑者は中小企業基盤整備機構に対し、導入経費を水増しした申請をし、武藤容疑者から不当な現金のキックバックを受けていたということです。 警察によりますと、キックバックの金額は100万円以上だったとみられ、それぞれの会社が不当に利益を得ていたということです。 曹容疑者と楊容疑者は、国にうその申請をして「家賃支援給付金」334万円をだまし取った疑いでも今月3日に逮捕されていて、札幌地検は24日、詐欺の罪で2人を起訴しました。 「家賃支援給付金」の詐欺事件に関する捜査の過程で、今回の事件が発覚し、警察は2025年9月、複数の関係先を家宅捜索するなどして証拠を収集。 容疑が固まったとして3人を逮捕するに至りました。 警察は3人の認否を明らかにしておらず、余罪について追及する方針です。