茨城県常陸大宮市が進めるJR常陸大宮駅周辺の整備事業を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された市職員の男(46)の職場から、用地買収時に市が建物所有者に通常渡している解体業者の一覧表とは別の業者リストが見つかっていたことが17日、関係者への取材で分かった。このリストには贈賄側の業者名が追加されており、県警は、工事を契約できるように男が細工した可能性があるとみている。 男は市駅周辺整備推進課主査だった2023～24年、市が取得予定の土地の建物所有者に特定の業者を紹介し、見返りに解体業者からプリペイドカード3万円分、造園業者から商品券11万円分を受け取った疑いがある。 用地買収の際、建物は所有者が業者と契約して取り壊すのが原則。市は工事手続きについて相談があった場合、市に入札参加登録している市内業者の一覧を情報提供しており、今回の所有者にも渡した記録が残っている。 しかし、担当課のパソコン内に、本来のものとは別にもう一つの業者リストのデータが残されていたことが判明。書式は通常の業者一覧と同じで、今回賄賂を渡したとされる解体業者などの情報が追加されていた。 贈賄側は当時入札参加資格がなかったため、本来は一覧表に載るはずがない業者だった。県警は、所有者との工事契約を取り持つために男が特定の業者を追加したリストを独断で作成したとみて経緯を調べている。 捜査関係者によると、男は調べに対し「(金券を)渡された時、工事を紹介したお礼だと分かった。賄賂の認識もあった」と容疑を認めている。24年に減給3カ月の懲戒処分を受けた際、市の調査に対して受け取った金券は9千円分と過小に申告したことについては「金額が多いと懲戒免職になるかもしれないという不安があった」という趣旨の供述をしている。 ■贈賄疑い 2社長書類送検 常陸大宮市のJR常陸大宮駅周辺の整備事業を巡る汚職事件で、県警は17日、贈賄の疑いで、解体業者の男性社長(56)と造園業者の男性社長(48)を水戸地検に書類送致した。いずれも市内の業者で、2人は容疑を認めている。 書類送検容疑は、市が取得予定の土地に立つ空き家の解体や樹木伐採の工事を所有者が行う際、市職員の男(46)から所有者に対し、契約先として紹介してもらった謝礼として、解体業者の社長は2023年12月下旬ごろにプリペイドカード10枚(計3万円分)、造園業者の社長は24年2月下旬ごろから同年4月上旬ごろまでの間、商品券110枚(計11万円分)のそれぞれ賄賂を手渡した疑い。 県警によると、賄賂の授受は、男の自宅や市内の元飲食店の駐車場で行われていた。