れいわ新選組の高井崇志副幹事長は19日の記者会見で、週刊新潮が報じたれいわによる公設秘書の給与搾取疑惑について「違法性はないと考えている」と語った。同誌は前衆院議員や元秘書の証言を得て、複数の所属議員の公設秘書が議員の下で働かず、党務に従事していたとして、公設秘書枠を上納する慣行の存在を指摘していた。 高井氏は、所属議員について「政党の仕事もしている。その部分を補佐する秘書を、各国会議員と話して合意の上で採用している」と説明し、弁護士と相談した上で違法性はないと主張した。秘書は給与を全額受け取っており、組織的な上納疑惑も否定した。 2月の衆院選で約25年ぶりに国政復帰した山本譲司幹事長も会見で「秘書は全額給与を受け取って、議員の補佐をする業務は存在していた」と指摘。「詐欺罪の構成要件に当たらない。過去に立件された議員の秘書給与問題は秘書が全額給与を受け取らず、実態として秘書業務が存在しなかったことだ」と語った。 山本氏は民主党時代の平成12年、公設秘書に支払われた給与の一部を抜き取るなどした疑いで逮捕され、詐欺などの罪で実刑判決を受けた経緯がある。 同誌は前参院議員の山本太郎代表について、昨年10月、東九州自動車道（大分県）でレンタカーを運転中、速度違反自動監視装置（オービス）でスピード違反とされ、同氏の元私設秘書を通じた大分県警からの連絡要請に「放置でいい」と指示したと報じている。 元秘書の証言では、山本氏は今年1月22日に県警に出頭したといい、高井氏も山本氏について「通知を受けてから速やかに出頭した。処分が確定しておらず、確定次第、報告する」と語った。 山本氏は1月21日、健康問題を理由に参院議員を辞職する考えを表明している。山本氏が辞任の意向を党所属議員に伝えたのは1月初旬で、高井氏はスピード違反の問題について「時系列的に代表の辞任とは（関係ない）」と語った。