北京、中国、3月20日 (AP) ー 中国のある省が、米中関係における争点の一つとなっているフェンタニル取引の取り締まりを開始し、ここ数カ月で7人を逮捕、200以上のウェブサイトを閉鎖した。中国国営メディアが19日、報じた。 この発表は、トランプ米大統領がイラン情勢を理由に、待望されていた訪中を延期すると表明した直後に行われた。トランプ大統領は関税措置を用いて、フェンタニルの前駆物質（合成オピオイドの原料となる化学物質）の輸出を阻止するため、中国に対しさらなる対策を講じるよう圧力をかけてきた。この合成オピオイドは、米国で毎年数万人の過剰摂取死の原因とされている。 『湖北日報』のオンライン報道によると、昨年12月に設置されたフェンタニル前駆物質対策特別チームは、2月までに湖北省内で22件の事件を捜査した。逮捕された7人のほか、十数人が召喚や拘留を含む「強制措置」の対象となった。同紙によると、4社が処罰を受けた。 国営新華社も同様の報道を行った。同通信によると、この特別捜査班は中国公安部の指示を受けて設置されたという。この取り締まりは、10月末に中国が、米国からの輸入品に対するフェンタニル関連関税を10％に半減させる見返りとして、前駆体取引を阻止する措置を講じることに合意したことを受けたものである。 トランプ大統領はフェンタニル問題を理由に、昨年就任直後に中国に対し10％の関税を課し、後に20％に引き上げた。4月からは中国やその他の国々に対し、追加関税を段階的に課していった。中国もこれに対抗して関税を課し、応酬はエスカレート。10月末に韓国でトランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談した後、双方は1年間の休戦と、フェンタニルに対する関税を10％に引き下げる合意を発表した。 来月初旬に北京で2回目の対面会談を行う計画が進んでいたが、トランプ大統領は今週初め、政権が中国と日程調整を進めており、4月下旬に訪問する予定だと述べた。 （日本語翻訳・編集 アフロ）