習近平政権は2012年の発足以来、一強体制を強化している。元東京都知事の舛添要一さんは「中国国民が強権的な当局による監視と抑圧の体制を受け入れているのは、多少の言論の自由の制限があっても、平穏にビジネスができる環境を求めているからだ」という――。 ※本稿は、舛添要一『中国の逆襲 習近平の戦略』(祥伝社新書)の一部を再編集したものです。 ■コロナ禍でも不況でも倒れない習近平 習近平政権について、私は盤石な体制を維持していると考えている。習近平の3期目は2027年に終わるが、4期目も継続して統治する勢いである。なぜ、そのような勢いを維持できるのだろうか。 習近平政権下では、新型コロナ対策・不動産不況など、国民が不満を抱くさまざまな問題が起こっている。それでも、経済成長率は高い。 習近平政権が発足した2012年の経済成長率は7.9％であった。その後も、2015年までは7％以上の成長率が続いた。その後、やや鈍化するが、2016年6.85％、2017年6.95％、2018年6.95％である。2019年は5.95％であったが、これは年末に新型コロナウイルスが流行し始めたからで、2020年には2.24％となった。 2021年は反動で8.45％となったが、2022年にはゼロコロナ政策で都市封鎖が行われ、2.99％に激減した。2023年は5.2％、2024年は5％である。 ■GDPが減った日本、2倍になった中国 2012年に習近平政権が発足してから12年が経過した2024年を比較すると、中国のGDPは拡大し、中国人の生活は豊かになっている。1人あたりGDPは、2012年に約6400ドルだったのが、2024年には約1万3000ドルと倍増している。 いっぽう、日本の1人あたりGDPは2012年に約4万9000ドルだったが、2024年には約3万2000ドルと減少している。中国人が豊かになっているのに対して、日本人は貧しくなっていると言える。実際、私は最近の中国人の生活を現地でつぶさに見て、その豊かさに驚くのである。 国民は生活が豊かになれば満足する。いっぽう、言論が自由でも生活が困窮すれば為政者に対して不満を抱く。習近平政権が盤石である理由の一つがここにある。