えん罪被害者を救う唯一の道となりえる、裁判のやり直し、“再審”。これを規定した「再審法」の見直し法案が7月までの現在の国会に提出されるかどうかが注目されている。 自民党の一部の議員が、再審開始までが長期化する原因となっている検察による不服申し立てを禁止するよう求めているものの、法務省側はこれに応じていない。 法務省は7日、検察の不服申し立てを「十分な理由がある場合を除き、原則禁止」とする案を自民党側に提示した。 しかし法務省が示した案は、法令の本体である「本則」ではなく、付随する「付則」に入るものだった。 自民党の一部議員は「原則禁止」でも、「本則に入れば了承しよう」という形でまとまっていたとみられますが、それも法務省が応じなかった形で、結論は出なかった。 関西テレビは、これまで先陣を切って法務省に意見してきた稲田朋美元防衛大臣を単独取材。「検察が過ち認められられないところに問題がある」と指摘した。