最低制限価格漏らした潟上市元課長を起訴 業者社長は略式起訴 市発注工事めぐる官製談合事件 秋田

秋田県潟上市が発注した公共工事の入札を巡り、職員や業者の役員合わせて3人が逮捕・送検された官製談合事件で、業者に最低制限価格を伝えて落札させたとして、27日、市職員の男が起訴されました。業者の社長は略式起訴、役員は不起訴処分となっています。 起訴されたのは、潟上市の元都市建設課長・菅原摂容疑者(55)です。 起訴状などによりますと、菅原被告は、都市建設課長だった2025年3月、市が発注した多目的広場の夜間照明灯改修工事の入札で、秋田市の電気工事会社・深沢電装に最低制限価格を漏らし、深沢電装昭和営業所に落札させた罪に問われています。 入札には4社が参加し、深沢電装昭和営業所の落札価格は、最低制限価格とわずか8000円差の1億2490万円でした。ほかの3社のうち2社は制限価格を下回って失格、1社は270万円余り上回っていました。 一方、深沢電装の社長・深沢公一容疑者(54)は、27日付で秋田区検から略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 逮捕・送検されていた会社役員の男性は、不起訴処分となっています。 なお、潟上市は2027年11月まで、県は2027年9月まで深沢電装を入札で処分しています。

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