東京五輪・パラリンピックをめぐり、贈賄罪で起訴されて無実を訴えている出版大手KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）元会長（82）が16日、同社の夏野剛社長と、社内調査にあたった国広正弁護士に計2億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。角川氏が贈賄に関与した可能性が高いとする誤った内容の調査結果を公表され、名誉を傷つけられたと主張している。 角川氏は今年1月に東京地裁で懲役2年6カ月執行猶予4年の有罪判決を受け、控訴している。 KADOKAWAは2022年10月、前月に逮捕された角川氏の勾留が続く中、事実関係を調べるためにガバナンス検証委員会を設置。23年1月にホームページで公表された調査報告書は、角川氏について「贈賄に該当する可能性が高い」などと記していた。 角川氏側は訴状で、委員会は独立性や中立性を欠いており、角川氏の経営責任を問おうとする夏野社長の意向に沿って調査がなされたと主張。角川氏本人への事情聴取もされずに報告書が公表されたことで名誉が傷つけられ、刑事裁判での無罪主張にも不利になったと訴えている。 この日に会見を開いた角川氏は「報告書は私が贈賄を主導したと根拠なく認定しており、有罪判決にも影響した」と話した。 KADOKAWAは提訴を受けて「これまでの対応は、当社の企業価値や株主の利益を守るために必要なものだった。司法手続きにおいて適切に対応していく」などとするコメントを出した。（上保晃平）