警察官を装って電話をかけ、逮捕状や家宅捜索などをちらつかせて現金をだまし取る「偽警察官詐欺」の被害が増えている。特殊詐欺は高齢者が被害に遭うイメージが強いが、この手口は主な被害者層が現役世代という特徴がある。だまし方も巧妙化しており、警察は国際電話ブロックなどの対策を呼び掛けている。 ■郵便局のはずが…警察官が電話に 「郵便局です。あなた宛ての小包があります」 実際に警視庁管内で発生した偽警察官詐欺事件はこんな文言で始まった。警察の〝け〟の字もないが、これが犯人側の狙いだ。郵便局員役が「小包に違法な物が入っている」と続け、「警察官」に電話を代わった。「あなたを容疑者とする逮捕状が出ている」。たたみかける「警察官」に被害者は動転した―。 こうした手口は平成15年ごろ、振り込め詐欺が台頭した当初からあったといわれる。捜査幹部によると、令和6年夏ごろから被害が急増。警察庁によると、昨年は全国で1万1014件が発生し、被害額は約1005億円に達した。 今年に入って増えているのが、民間企業や公的機関を名乗る犯人と警察官役の犯人による「2段階」の手口だ。郵便配達など身近な用件で被害者の気を引き、「あなたの口座が犯罪に使われている可能性がある。捜査のため、口座のお金を警察の口座に振り込んでほしい」などの言葉で詐欺に結び付けるという巧妙さから被害が拡大している、と警視庁の捜査幹部はみる。 ■高齢者より10～40代の被害が多い 被害者像を分析すると、目を引くのは、若年層の多さだ。今年1～5月の警視庁管内の被害者を年齢層別に見ると、20代以下が約21％、30代が約22％を占める。40代も約22％に上り、捜査幹部は「無実である以上は潔白を証明したい、という気持ちに乗じた犯行が多いのではないか」と分析している。 詐欺グループは「警察」という偽の立場を最大限に利用している。被害者に金を振り込ませる際に「紙幣番号を照合することで、事件との関わりを調べる」と欺く手口も過去にあった。「オンラインだから紙幣番号など関係ないのに、被害者も動揺して信じてしまう」（捜査幹部）。「周りの人に話せば、捜査の守秘義務に反する」と口止めし、犯行発覚を防ぐのも詐欺グループの常套（じょうとう）手段だ。 ■警察が振り込ませることはない