“霊視商法”で120億円超を集金、代表者は実刑判決…解散命令を受けた「明覚寺事件」が“忘れられた”理由

2026年6月22日、世界平和統一家庭連合(以下:旧統一教会)に対する解散命令をめぐり、最高裁が教団側の特別抗告を棄却した。2025年3月に東京地裁が解散を命じ、2026年3月には東京高裁もその判断を維持していたが、これで一連の裁判手続きは終結したことになる。 日本では、宗教法人でも重大な法令違反があれば、法人格や優遇措置を失う解散命令が出されることがある。旧統一教会は、その3例目である。過去の例では1995年のオウム真理教がよく知られている。 だが、この2つの事案の間にあたる2002年1月にも、法令違反を理由に解散命令を受けた宗教法人があった。その名は「明覚寺」という。 ところが、この明覚寺については、インターネット上に残る情報が極めて少なく、代表者の顔写真もほとんど見つからない。2026年6月現在で、ウィキペディアにも独立した項目さえない。これはネット情報に限った話ではなく、第三者が明覚寺事件だけをまとめた単独のノンフィクション書籍も存在しない。 なぜ、解散命令まで受けた宗教法人の事件が、まるで「タブー」であるかのように語られてこなかったのか。明覚寺は何をやらかしたのか?(ライター:ミゾロギ・ダイスケ)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加