在中国日本大使館は7日、公式ホームページで、中国政府が軍民両用品の輸出規制を強化し、日本人2人を拘束し逮捕したことなどを受け、日系企業に細心の注意を払うよう求めたほか、疑いをかけられた場合は大使館に相談するよう呼びかけた。 ■通報窓口の設定や取り締まりの強化 中国商務部は7月1日、軍医と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品を違法に輸出している疑いのある行為について、通報を受けるための窓口を設定。中国当局による審査・取り締まりの強化が進んでいる。 輸出管理に関する法令に違反する場合、違反行為は罰金のみならず、刑事罰の対象となり得る。 6月には富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、正式に逮捕された。 在中国日本国大使館は、「特に中国当局から何らかの疑義が提起された場合など、ご不安な点がある場合には、ご連絡・ご相談ください」と注意を呼びかけている。