世界各地で「中国スパイ」の摘発が相次いでいる。政治学者で、群馬県立女子大学非常勤講師の伊藤隆太さんは「最初は簡単な仕事を依頼し、報酬を払いながら信頼関係を築き、やがて職務上の知識や非公開情報へ踏み込んでくる。中国の情報機関によるこうした勧誘は海外の事例で明らかになっており、日本の企業人や研究者も標的になり得る」という――。 ■次々と摘発される“世界の中国スパイ” スパイ事件の入り口は、大使館や軍事施設の奥から、求人サイト、大学の共同研究、海外コンサル契約、衛星通信の周辺へ広がった。 各地で、中国に関わるとされるスパイ、技術窃取、研究者勧誘、通信傍受の摘発や捜査が相次いでいる。もはや情報機関だけの話ではなく、企業の採用担当者や大学研究者、技術者の受信箱にまで届く問題になった。 米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は、求人サイトを使った勧誘手口を名指しで警告した。ドイツでは大学研究者を中国側につなぐ工作疑惑が表面化し、フランスでは衛星通信を狙ったとされる事件が正式捜査の対象になった。個別の事件をつなげば、人材、技術、通信というビジネスの日常が、情報戦の入り口に変わっているとわかる。 2026年6月3日付のワシントン・ポストの記事は、機密情報共有枠組みであるファイブアイズが、中国軍情報機関によるオンライン人材勧誘に共同警告を出したと報じた。記事は、職業SNSや求人サイトをめぐる脅威について、ファイブアイズがそろって公的警告を出すのは初めてだという当局者の説明も伝えている。