ミャンマーの連邦議会（Pyidaungsu Hluttaw）が、オンライン詐欺対策法案（Anti-Online Scam Bill）全体を可決した。同国の国営紙「グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー（Global New Light of Myanmar）」が7月29日に報じた。 報道によると、5月に国営紙で公表された原案には、オンライン詐欺の実行や運営、支援などに対する罰則が盛り込まれていたという。 原案では、他人にオンライン詐欺を行わせるため、暴力や拷問、不法な逮捕・拘束、残虐な扱いなどをした場合、10年以上の拘禁刑（最高で終身刑）または死刑を科し、罰金も併科すると定められていた。また、その行為によって人を死亡させた場合は、死刑を科すとされていた。 また、オンライン詐欺拠点の開設、暗号資産（仮想通貨）詐欺、人員の勧誘・指揮、強制労働や人身取引を伴うオンライン詐欺については、10年以上の拘禁刑（最高で終身刑）を科し、罰金を併科する場合があると規定されていた。 連邦議会は7月28日、首都ネピドーで開いた会議で、上下両院が同じ内容で可決した条項に加え、両院間で見解が分かれていた条項についても決定し、法案全体を可決したという。 なお、7月31日時点で確認できたのは連邦議会による法案の可決までであり、大統領による署名や官報公布、施行日は確認できていない。