【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日の閣議で、検察の直接捜査権が廃止され、警察の権限や責任が高まることについて、「国民が懸念しているのが捜査問題」として、「一般的な犯罪被害への対応をどうするか、国民の懸念にどう対処するかについて、適切な時期に対策を報告してほしい」と指示した。 韓国国会は7月31日の本会議で、刑事訴訟法改正案を可決した。検察官による直接捜査を全面的に禁じ、警察の捜査の不備や疑問点を検察が補う「補完捜査」の権限も廃止した。 李大統領は「いずれにせよ、警察の責任が大きく拡大したのではないか」とし、「（国民は）犯罪被害の拡大、あるいは犯罪被害の救済や真相究明、犯人逮捕や処罰などが適切に行われるか懸念している」と指摘した。 一方、自殺予防対策に関連して借金問題を取り上げ、「解決できない借金に対する警戒心を持つべきだ」と強調。「借金を返済できないのは基本的には債務者の責任だが、それを考慮せずに過度に貸し付けた債権者にも責任があるというのが最近の一般的な見解」として、「返済不可能な負債を清算し、新たなスタートを切れるようにしなければならない」との考えを示した。